税金が発生した場合、一昔前ですと納付書で納付するのが当たり前だったのですが、最近ではオフィスやお家にいながらワンクリックで納付を済ませることもできるようになっています。
そうすれば納税者はわざわざ銀行に行かなくて済みますし、会計事務所は納付書作成のひと手間が省け、税務署も使わない納付書を郵送しなくてもよくなります。
電子納税との比較やお手続きについてもあわせて記します。
（国税庁HPより）
ダイレクト納付とは
ダイレクト納付とは、e-Tax（国税電子申告・納税システム）により申告書等を提出した後、納税者ご自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。
ご利用に当たっては、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行った上、専用の届出書を提出していただく必要があります。
（国税庁HPより）
つまりは、事前に一度『ダイレクト納付します！口座はこれね！』と税務署へ届け出をしておくことで、電子申告をした際にあわせて納税も済ませておくことができるようになる、といったものです。
お手続きのひと手間以外に特にデメリットはありませんが、口座の残高には注意しておきましょう。
『残高が足りないので引き落としできませんでした』はけっこうよくあるお話です。
当然この場合でも延滞金の対象になってきます。
電子納税との違い
電子納税との違いですが、こちらはインターネットバンキングを使用し、手動で納付手続きを行うものです。
手順としましては、
① e-Taxで申告を行い、納付区分番号を取得
② ご利用されている金融機関のインターネットバンキングへログインし、上記の納付区分番号をもとにご自分で納付手続きを行う
となっています。
ダイレクト納付と比べると手数が増えますので、あまり目に見えるメリットはないと言ってもよいでしょう。
手続き
『ダイレクト納付利用届出書』を税務署へ提出します。
注意点としましては、提出から利用許可がおりるまでおおよそひと月ほどかかりますので、余裕をもってお手続きしておく必要があります。
ちなみにこちらはインターネットバンキングの契約は不要となっています。
地方税は…
これまで国はダイレクト納付に対応していても自治体が対応しておらず、国税はダイレクト納付、地方税は納付書納付、とちぐはぐになっていたケースが多かったのですが、2019年10月よりスタートした『地方税共通納税システム』により少し事情は変わってきそうです。
こちらは、複数の自治体への納税が一度の手続きで済むようになる、といったものです。
うまく利用すれば納付事務はかなり簡略化できるでしょう。
我々からすれば、待ちに待った、といったところです。
最後に
『納付書で納めないと納めた気にならない』
『残高足りないと大変だから』
あたりを理由に納付書納付を選択される方もいらっしゃいます。
気持ちはよくわかりますので(笑)、そういった場合にはそのままでもよろしいかと思いますが、そうでない場合にはダイレクト納付への移行をおすすめします。
電子申告を行い、銀行口座（もしくはゆうちょ）さえ持っていれば、あとは紙一枚提出するだけです。
ラクをできるところはラクをして、その空いた隙間で、もっと大事なことができるはずです。
これを機に、一度検討されてみてはいかがでしょうか。
＊＊＊編集後記＊＊＊
周りに同年代で0から開業しましたという方があまりおらず、寂しく思う時があります。
税理士に限らなければいらっしゃるのでしょうか？
相談や愚痴を話す相手が欲しいです笑
